「携帯料金を見直すべき」という安倍首相の発言を受けて、スマホなど携帯電話料金の見直しの議論が進んでいます。KDDIの田中社長は、日本の携帯電話料金と、さらには販売奨励金に対してどのように考えているのでしょうか。KDDIは11月5日、2016年度第2四半期の連結決算を発表しましたた。売上高は2兆1518億円（前年同期比6％増）、営業利益は4514億円（同18％増）となっています。これは第2四半期決算としては3年連続で最高益を更新した形となります。同日に開催された報道関係者向けの決算説明会では、田中孝司社長が決算概要を説明し、記者からの質疑に応じています。昨今、安倍晋三内閣総理大臣の指示のもとで、総務省が「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を設置しています。10月26日に開催した第2回会合では、特に通信利用の少ない契約者や、同じ携帯電話を長期利用している契約者に対する携帯料金の公平な負担を求める意見が消費者相談員団体から上がっていました。それを踏まえてか、今回の決算説明会の際に田中社長は、au携帯電話の料金プランの考え方を改めて説明しました。KDDIは、「年齢と利用状況に合わせたセグメント別に料金プランを作るアプローチ」を取っているということです。